先日大阪に泊まった夜、現地在住の実弟と久しぶりに交流。
色んな話題で盛り上がりましたが、やはりタイムリーなネタとして「大阪都構想の住民投票」についてはこちらではどんな感じになってるのか？ と訊いてみて、ふむふむなるほど、と。
翌日も時間があったので一緒に昼食を食べ、天王寺の伊丹空港行きのバス乗り場まで送ってもらいました。
その際、天王寺から出ている「阪堺電車」の風情が好きなので写真に撮っていたら、なんか手前に人が集まっているのでカメラをパンしてみると！
まさに都構想についての演説を熱く繰り広げている山本太郎氏がいるではないですか。
わ～、なんか有名な人を間近で見た～！ という日記ネタで終わらせても良いのですが、せっかくジャストタイミングなので、弟が貼っていたこの件についての記事と、彼自身の考察がなかなか興味深い内容なので、紹介してみようと思います。
正直、この件は大阪の話なので、非常に高い関心を持っていたとまではいえない東京都民の僕ですが、いつか行われる可能性がある「国民投票」の時に関係してくる『情報リテラシーと投票行動』に繋がる話だと思いましたので。
（以下、引用）
これは興味深い！
大阪市民の皆さんにクイズです。
全7問、「Yes」か「No」でお答えください。
1. 大阪都構想を実施すると、大阪府の呼称が「大阪都」になる。
2. 大阪都構想を実施しても、大阪市は政令指定都市のままである。
3. 大阪都構想を実施しても、大阪市そのものはなくならない。
4. 大阪都構想を実施すると、現在の大阪市は残したまま、その中に４つの特別区が新たに設置される。
5. 大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる。
6. 大阪都構想を実施すると、現在の大阪市の財源（お金）は、新しく設置される特別区にそのまま配分されるので、特別区の予算の総額は元の大阪市とおおよそ変わらない。
7. 大阪都構想で新たに設置される特別区は、４つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つことになる。
正解は全て「No」ですが、京都大学の調査によると、正解率が高い人ほど都構想には「反対」になる傾向が高いということが分かったそうです（ちなみに全問正解した人のうち72.4％は反対派）。
誤答率は賛成派ほど高く、一問ずつ見ていっても、正解する人の割合は一環して反対派のほうが高いそうです。
つまり「正確に知る市民ほど反対意向が強くなる」ことや、「都構想賛成派の市民ほど誤った認識を持っいる」という裏づけが取れたらしいのです。
調査方法は上記のような基礎知識を問うものだけではなく、「二重行政」や「経済効果」への理解を試す設問もあり、それらをまとめると、主に以下の4つのことが明らかになったとのことです。
1. 正確な基礎知識を持つ市民ほど、都構想には「反対」
2. 基礎知識を問う問題への誤答率は、賛成派ほど高い
3. 賛成派市民の多くが、「二重行政の解消」効果を過大評価している
4. 賛成派ほど、「経済効果 1 兆円」の根拠について誤解している
なお、誤解を避けるためにあえて付け加えますが、正しい知識を持った上で賛成する方はいらっしゃいますし、誤った認識から反対する方もいらっしゃいます。
「正しく知れば知るほど、反対に傾く」というのは、あくまで『傾向として』という話なので、その点だけ留意していただけると幸いです。
なぜこのような投稿をしたかというと、先日知人と「都構想って、時間が経てば経つほど（知れば知るほど）反対が増える制度に思えて仕方ない」という話になったから。
主観で交わされた会話だったのですが、この度それを裏付けるデータが出てきたのは、なかなか興味深いな～と思った次第でなのです。
データは公表されてます。
詳しく見たい方は「いわゆる大阪都構想についての大阪市民の理解度に関する調査結果」で検索してみてください。
〔追記〕冒頭の7問、本来は二択なのですが、全部表記すると長くなるのでYes No方式にアレンジさせていただきました。
最近のコメント